約款

第1条(約款の適用)

当社はこの約款及び第39条に基づくこの約款の細則(以下併せて「約款等」という)の定めるところにより、 貸渡自動車(以下「レンタカー」という)を借受人に貸渡すものとし、借受人は約款等を理解し承諾したうえで これを借受けるものとします。借受人は、第8条第3項により、借受人と異なる運転者を指定した場合は、その 運転者に約款等の運転者に係る部分を周知し、遵守させるものとします。なお、約款等に定めのない事項につい ては、法令又は一般の慣習によるものとします。

2.当社は、この約款等の趣旨、法令、行政通達並びに一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがありま す。特約した場合には、その特約がこの約款及び細則に優先するものとします。

第2条(予約の申込)

借受人は、レンタカーを借受けるにあたって、この約款及び別に定める所定の料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車両クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等付属品の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」という)を明示して予約の申込を行うことができます。

2.当社は、借受人から予約の申込があったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、当社所定の予約申込金を支払うものと します。

第3条(予約の変更)

借受人は、前条第1項の受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

第4条(予約の取消等)

借受人は、別に定める方法により、予約を取消すことができるものとします。

2.借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約(以下「貸渡契約」という)の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取消されたものとします。

3.前2項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払があったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

4.当社の都合により、予約が取消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は、受領済の予約 申込金を借受人に返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。

5.事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責めにもよらない事由により貸渡契約が締結さ れなかったときは、予約は取消されたものとします。この場合は、当社は受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

第5条(代替レンタカー)

当社は、借受人から予約のあった車両クラスのレンタカーを貸渡すことができないときは、予約と異なる車両クラスのレンタカー(以下「代替レンタカー」という)の貸渡を申入れることができるものとします。

2.借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車両クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車両クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車両クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車両クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車両クラスの貸渡料金によるものとします。

3.借受人は、第1項の代替レンタカーの貸渡の申入れを拒絶し、予約を取消すことができるものとします。

4.前項の場合において、第1項の貸渡をすることができない原因が当社の責めに帰すべき事由によるときには、第4条第4項の予約の取消として取扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。

5.第3項の場合において、第1項の貸渡をすることができない原因が当社の責めに帰さない事由によるときには第4条第5項の予約の取消として取扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第6条(免責)

当社及び借受人は、予約が取消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第4条及び第5条に定める措置を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第7条(予約業務の代行)

借受人は、当社に代わって予約業務を取扱う旅行代理店、提携会社等(以下「代行業者」という)において予約の申込をすることができます。

2.代行業者に対して前項の申込を行った借受人は、その代行業者に対して予約の変更又は取消を申し込むことができるものとします。

第8条(貸渡契約の締結)

借受人は第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。但し、貸渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第9条第1項若しくは第2項各号のいずれかに該当する場合を除きます。

2.貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第11条第1項に定める貸渡料金を支払うものとします。

3.当社は、監督官庁のレンタカーに関する基本通達(※注1)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第14条第1項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証(※注2)の番号を記載し、又は 運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者(以下「運 転者」という)の運転免許証の提示を求めるほか、その写しの提出を求めることがあります。この場合、借受人は、自己が運転者 であるときは自己の運転免許証を提示し、当社が求めた場合はその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときはその運転者の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとします。
※注1:監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」(自旅第138号平成7年6月13日)の2.(10)(11)をいいます。
※注2:運転免許証とは、道路交通法第92条に規定される運転免許証のうち、道路交通法施行規則第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第107条の2に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。

4.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証の他に本人確認ができる書類の提出を求め、提 出された書類の写しをとることがあります。

5.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。

6.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払を求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。

7.当社は、借受人が前6項に従わない場合には、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。なお、この場合、借受人の都合による予約の取消しがあったものとして取扱い、借受人は第4条3項に準じて予約取消手数料 を支払うものとし、当社は受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

第9条(貸渡契約の拒絶)

借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸渡契約を締結できないものとします。
(1)貸渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示をせず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。
(2)酒気を帯びていると認められるとき。
(3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4)チャイルドシートがないにもかかわらず、6才未満の幼児を同乗させるとき。
(5)暴力団、暴力団関係団体の構成員又は関係者、その他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

2.借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
(1)予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者が異なるとき。
(2)過去の貸渡において、貸渡料金の支払を滞納した事実があるとき。
(3)過去の貸渡において、第17条各号に掲げる行為があったとき。
(4)過去の貸渡において、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
(5)過去の貸渡(他のレンタカー事業者による貸渡を含む)第18条第5項の費用の不払いが発生したとき、又は第25条第1項に掲げる行為があったとき。
(6)当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為若しくは言辞を用いたとき、又は合理的範囲を超える負担を要求したとき。
(7)風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務の妨害をしたとき。
(8)別に明示する条件を満たしていないとき。
(9)その他、当社が不適当と認めたとき。

3.前2項の場合において、借受人との間に既に予約が成立していたときは、借受人の都合による予約の取消しがあったものとして取扱い、借受人は第4条3項に準じて予約取消手数料を支払うものとし、当社は受領済の予約申込金を借受人に返還する ものとします。

第10条(貸渡契約の成立等)

貸渡契約は、借受人が貸渡契約書に署名し、当社が借受人にレンタカー(付属品を含む。以下同じ)を引渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。

2.前項の引渡しは、第2条第1項の借受開始日時及び借受場所で行うものとします。

第11条(貸渡料金)

貸渡料金とは、以下の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
(1)基本料金
(2)オプション料金
(3)燃料代又は充電代
(4)その他の料金

2.基本料金は、レンタカーの貸渡時において、当社が地方運輸局運輸支局長(兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第14条第1項においても同じ)に届け出て実施している料金によるものとします。

3.第2条による予約を完了した後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡時の料金とを比較して低い方の貸渡料金によるものとします。

4.貸渡料金については、細則で定めるものとします。

第12条(借受条件の変更)

借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

2.当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

第13条(点検整備及び確認)

当社は、道路運送車両法第48条【定期点検整備】に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。

2.当社は、道路運送車両法第47条の2【日常点検整備】に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。

3.借受人又は運転者は、前2項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

4.当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。

第14条(貸渡証の交付・携行等)

当社は、レンタカーを引渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を書面(電子メール等の電磁的方法を含む)により借受人に交付するものとします。

2.借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行(電磁的記録による携行を含む)しなければならないものとします。

3.借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

4.借受人は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。(但し、電磁的記録を除きます。)

第15条(管理責任等)

借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」という)、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

2.借受人又は運転者が使用中に高速道路等の有料道路、有料駐車場、その他の有料サービスを利用したときは、借受人又は 運転者はその利用料金等を自らの責任において、その有料サービスを提供する者に支払うものとします。

3.当社が前項の有料サービスを提供する者から、利用料金等の未払い等を理由にレンタカーの自動車登録番号と日時を特定して、その時の借受人の個人情報の開示請求を受けた場合、当社が借受人の個人情報をその請求者に提供することを、借受人は同意するものとします。

第16条(日常点検整備)

借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2[日常点検備〕に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第17条(禁止行為)

借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
(1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2)レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第8条第3項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
(3)レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
(4)レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
(5)当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他の車の牽 引若しくは後押しに使用すること。
(6)法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
(7)当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
(8)レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
(9)電気自動車又は充電器の不適切な取扱いにより、電気自動車又は充電器を破損し、汚損すること。
(10)その他第8条第1項の借受条件又は貸渡条件に違反する行為。

2.借受人、運転者若しくはその関係者は、当社の承諾なく当社の事務所、当社の営業店舗若しくは当社の敷地等を、内外から撮影、録音若しくは録画又はその画像、音声若しくは映像のSNSへの投稿、配信若しくは生配信等の行為をしてはならないものとします。

第18条(違法駐車の場合の措置等)

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署(以下「管轄警察署」という)に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。

2.当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。

3.当社は前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び管轄警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」という)に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。

4.当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。

5.当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは 運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動・保管・引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額(以下「駐車違反関係費用」という)を請求するものとします。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに、駐車違反関係費用を支払うものとします。
(1)放置違反金相額
(2)当社が「違法駐車について」別に定める駐車違反違約金(上記(1)放置違反金相当額と併せ、 以下「駐車違反金」という)
(3)探索及び車両の移動、保管、引取等に要した費用

6.第1項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が第2項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示に応じないときは、当社は、第5項の定めにより、当該借受人から、駐車違反金を申し受けることができるものとします。

7.借受人が、第5項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人に返還するものとします。第6項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。

第19条(GPS機能)

借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム(以下「GPS 機能」という)が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
(1)貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。
(2)第25条第1項に該当したとき、その他レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、レンタカーの現在位置等を確認するため。
(3)借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のために個人を識別、特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため。

2.借受人及び運転者は、前項のGPS機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

第20条(ドライブレコーダー)

借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
(1)事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。
(2)レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転者の運転状況を確認するため。
(3)借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のため個人を識別、特定できない形態に加工しマーケティング分析に利用するため。

2.借受人及び運転者は、前項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

第21条(返還責任)

借受人は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。

2.借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、借受人は、それにより当社に与えた損害を賠償するものとします。

3.借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、借受人及び運転者は、当社に生ずる損害について責めを負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第22条(返還時の確認等)

借受人は、当社立会いのもとに、レンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所があるとき等を除き、引渡時の状態で返還するものとします。

2.借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、確認後のレンタカー内の遺留品等の保管については当社はその責を追わないものとします。

3.借受人は、未精算の貸渡料金等がある場合は、レンタカー返還時までにその精算を完了しなければならないものとします。

第23条(借受期間変更時の貸渡料金)

借受人は、第12条第1項に基づき当社の承認を得て借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

2.借受人は、第12条による当社の承諾を受けることなく借受期間を延長した後に返還したときは、前項の料金に加え、超過した時間に応じた基本料金の倍額の違約料を支払うものとします。

第24条(返還場所等)

借受人は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用(以下「回送費用」という)を負担するものとします。

2.借受人は、第12条第1項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、返還場所変更違約料として回送費用の倍額を支払うものとします。

第25条(不返還となった場合の措置)

当社は、借受人が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、若しくは借受人又は運転者の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるほか、次項の必要な措置を実施し、借受人はこれに同意するものとします。

2.当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞きとり調査やGPS機能の作動等を含む必要な措置をとるものとします。

3.第 1 項に該当することとなった場合、借受人は当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。

第26条(故障発見時の措置)

借受人又は連転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に報告し、その指示に従うものとします。

第27条(事故発生時の措置)

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
(1)直ちに事故の状況等を当社に報告し、その指示に従うこと。
(2)前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
(3)事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
(4)事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。

2.借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとします。

3.当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

4.当社は、事故等発生時の状況を確認することを目的として、ドライブレコーダーが装着されている車両について衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。

5.当社は、必要があると認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。

第28条(盗難発生時の措置)

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1)直ちに最寄りの警察に通報すること。
(2)直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(3)盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第29条(使用不能による貸渡契約の終了)

使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」という)によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

2.借受人は、前項の場合、レンタカーの引取及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。但し、故障等が第3項又は第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。

3.故障等が貸渡し前に存した欠陥・不具合その他レンタカーが借受条件に適合していないことに起因する場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第5条第2項を準用するものとします。

4.借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。

5.故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

6.借受人は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。但し、故障等が当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除きます。

第30条(賠償及び営業補償)

借受人は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者が当社のレンタカーに損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、借受人及び運転者の責めに帰することができない事由による場合を除きます。

2.前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損、臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表等に定めるノンオペレーションチャージによるものとし、借受人は直ちにこれを支払うものとします。

3.借受人又は運転者は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者の故意又は過失によって第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

第31条(保険及び補償)

借受人が前条第1項又は第3項の賠償責任を負うとき及び運転者が前条第3項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約若しくは当社の定める補償制度により次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
(1)対人補償1名につき無制限(自賠責保険を含む)
(2)対物補償1事故につき無制限(免責額5万円)
(3)車両補償1事故につき時価額まで(免責額5万円、但しバス、大型貨物車10万円)
(4)人身傷害補償1名限度額3,000万円

2.警察及び当社に届出のない事故、その他借受人又は運転者がこの約款に違反したときは、前項に定める保険金又は補償金は支払われません。

3.保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第1項に定める保険金又は補償金は支払われません。

4.保険金又は補償金が支払われない損害及び第1項の定めにより支払われる保険金額又は補償金額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。但し、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条に基づき激甚災害と指定された災害 (以下「激甚災害」という)による損害については、その損害が当該激甚災害に指定された地域において不可抗力により滅失した時、又はその他の被害を受けたレンタカーに係るもの等の損害については、借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者は、その損害を賠償することを要しないものとします。

5.前4項の定めにかかわらず、当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。

6.第1項に定める保険金の免責金額に相当する損害については、借受人があらかじめ当社に免責補償料又は免責補償プラス料を支払ったときは、自損事故の場合の車両免責額を除き、当社の負担とします。あらかじめ免責補償料又は免責補償プラス料の支払いがないときは借受人の負担とします。

7.第1項に定める損害保険契約の保険料相当額は貸渡料金に含みます。

第32条(貸渡契約の解除)

当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款及び細則に違反したとき、又は第9条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金から、貸渡から解除までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

2.借受人は、前項の解除に該当したときは、当社に生じた損害を支払うものとします。

第33条(同意解約)

借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払ったうえで貸渡契約を解約することができるも のとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡から返選までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借 受人に返還するものとします。

2.借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。

解約手数料={(貸渡契約期間に対応する基本料金)-(貸渡から返還までの期間に対応する基本料金)}x50%

第34条(個人情報の利用目的)

当社が借受人及び運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
(1)道路運送法第80条第1項に基づくレンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、レンタカーに関する基本通達(自旅第138号平成7年6月13日、以下「基本通達」という)に基づく事業許可の条件として義務付けられている事項を実施するため。
(2)貸渡契約の締結に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約締結の可否についての審査を行うため。
(3)借受人又は運転者に対し、当社が取り扱う商品、サービスあるいは各種イベント、キャンペーン等の開催について宣伝広告物の送付、電話、電子メールの送信等の方法により案内するため。
(4)当社の取り扱う商品、サービスの開発、又は顧客満足度向上策等の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。
(5)個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データーを 作成するため。

2.第1項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

第35条(個人情報の登録及び利用の同意)

借受人は、当社が第 34 条の利用目的で個人情報を利用することに同意するものとします。

2.借受人は、利用車両、用途、借受開始日時等の、レンタカーの借受に関する情報及び借受人又は運転者の氏名、住所等の個人情報を以下の提供先へ提供することに同意するものとします。
(1)本レンタカービジネスの見光企業株式会社
(2)保険補償会社、ロードサービス委託会社、見光企業株式会社と秘密保持契約を締結した情報処理会社

3.借受人又は運転者は、自己に関する個人情報の開示を請求ができるものとし、当社が保有する個人情報が万一不正確又は誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第36条(相殺)

当社は、この約款及び細則に基づく借受人に対する金銭債務があるときは、借受人の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第37条(消費税)

借受人は、この約款及び細則に基づく取引に課せられる消費税(地方消費税を含む)を当社に対して支払うものとします。

第38条(遅延損害金)

借受人及び当社は、この約款及び細則に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第39条(細則)

当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。

第40条(重要事項の情報提供)

当社は借受人に対し、約款及び細則のうち、借受人の損害賠償責任及び営業補償責任の内容、当社の保険又は補償制度の内容及び条件並びに借受人又は運転者が講ずべき故障、事故、盗難時の措置、違法駐車の場合の措置及び返還遅れとなる場合の措置等の重要事項について、貸渡前に明確かつ平易な表現で情報提供するよう努めるものとします。

2.借受人は、約款及び細則の内容について理解するよう努めるものとします。

第41条(約款及び細則の掲示等)

当社は、約款及び細則を以下のいずれかの方法により借受人に対して示します。
(1)当社の営業店舗において公衆に見やすいように掲示(ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含む)
(2)当社のホームページ(以下「H.P」という)、ウェブサイト等に見やすいように掲示します。
(3)書面(電子メール等の電磁的方法を含む)の掲示、又は、当社の発行するパンフレット、料金表等に約款及び細則の概要を借受人に提供するものとします。

第42条(準拠法等)

準拠法は、日本法とします。

2.邦文約款と英文その他邦文以外の約款に齟齬がきは、邦文約款を優先するものとします。

第43条(管轄裁判所)

この約款及び細則に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業店舗の所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。

附則(実施時期)

この改定規定は、令和6年1月1 日から実施します。